≪コロナ対策_第27弾≫雇用調整助成金の５月以降の特例措置等について　ほか

コロナ対策

2021.05.07

◆トピックス◆

１．雇用調整助成金の５月以降の特例措置等について

２．健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長について

◆雇用調整助成金の５月以降の特例措置等について

雇用調整助成金の５月以降の特例措置等について、厚生労働省から発表がありました。

５月・６月の２か月間、以下に該当する企業に対して特例が設けられました。

①特に業況が厳しい全国の事業主（業況特例）

売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年または前々年同期に比べ３０％以上減少している企業

②営業時間の短縮等に協力する事業主（地域特例）

まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の企業

詳細は以下のリーフレットをご確認ください。

≪令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について≫

≪参考：判定基礎期間が４月末まで≫

≪参考：判定基礎期間が５月以降≫

上記①または②に該当しない企業については、以下のとおりとなります（中小企業の場合）。

・助成率：４／５（解雇等を行わない場合は９／１０）

・１人１日当たりの上限額：１３，５００円

会社様におかれましては、まずは、①業況特例の適用が受けられるかどうかご確認いただくことをおすすめします。

②地域特例については、要件が複雑かつ細かく定められており、同じ会社内でも、従事している業務によって、特例措置の対象になる方、ならない方が出てくる可能性があります。

◆健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、翌月から改定可能とする特例が延長されております。

詳細は、リーフレットをご覧ください。

≪標準報酬月額の特例改定について≫

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