派遣業・紹介業の企業の方へ

人材派遣業について

働き方改革で残業時間の上限規制ができましたが、派遣先企業とどのように兼ね合いをつければよいのでしょうか。弊社は中小企業なのですが。

今年（2019年）は中小企業に関しては残業時間の上限規制は猶予期間とされています。ただし、派遣元である御社が中小企業であっても、派遣先が大企業の場合、残業時間の上限規制を設けた大企業用の36協定が必要になります。当事務所では36協定の作成も行っております。ご相談ください。

派遣業には、どんな種類がありますか？

以前は一般労働者派遣事業（常用労働者に限らず、登録制の労働者も対象として派遣する場合）及び特定労働者派遣事業（常用雇用労働者だけを派遣する場合）の二種類がありました。 平成27年9月30日から廃止となり、労働者派遣事業の実施を希望するすべての事業主は、厚生労働大臣に「労働者派遣事業」の許可を受けなければならないこととされたため、現在は一種類となりました。 ※当該改正の経過措置として、（旧）特定労働者派遣事業の届出書を提出した者は、平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間、（旧）特定労働者派遣事業で実施していた事業主は引き続きその事業の派遣労働者が「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。

労働者派遣事業の許可申請をする場合の要件で、特に注意すべき点を教えてください。

"労働者派遣事業の許可要件がいくつかありますが、第一に「資産要件をクリアしているか？」という点を直近の決算書で確認してください。もし、新会社で第1回目の決算を迎えていない場合は、設立時の貸借対照表で確認してください。 [資産要件] 次の3つの要件をすべてクリアする必要があります。 ① 資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債総額を控除した額が2,000万円以上あること ② ①の金額が、負債総額の7分の1以上あること ③ 現預金が1,500万円以上あること 派遣業を複数の事業所で行う場合は、①③はそれぞれ事業所の数を乗じた金額が必要になります。なお、この3つの資産要件がクリアできない場合でも、別の方法で対応できる場合もあります。ご相談ください。 他にも、「事務所の面積がおおむね20㎡以上あるか？」「派遣元責任者となる人が派遣元責任者講習を受講しているか？」という点なども事前に確認しておくと良いでしょう。 ★当事務所では様々な許可要件を総合的に勘案して、御社が許可をスムーズにとれるように新規申請・更新業務を行っております。

派遣業の許可・届出後に、必要な手続きはありますか？

派遣業の許可・届出が完了した後は、派遣元事業主として行うべき手続き、業務がいろいろと発生します。一例を挙げますと、次のようなものがあります。 ① 派遣法に従い、派遣元事業主としての必要書類・台帳等の準備 ② 派遣労働者用就業規則の作成、届出 ③ 派遣労働者に関する36協定の作成、届出 ④ 派遣事業に関する報告書の作成、届出

上記①の必要書類・台帳がわからないのですが？

労働者派遣個別契約、派遣先通知書、就業条件明示書、派遣元管理台帳、等がございます。一般の雛型ですと対応できないことも多々ございます。私どもは実際に記入した書類を拝見して適正にアドバイスをさせていただきます。 また、労働局の調査の立ち会いもさせていただきます。

当社は今まで請負業で行ってきたのだけれど、請負先から「派遣業の許可が必要だ」、と突然言われてしまいました。どうしてですか？

近年、労働局では、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」等を各派遣会社に配布するなど、コンプライアンスに基づいた、請負業、派遣業の指導に力を入れています。本来、派遣契約で行うべき請負現場が発覚した場合などは、適正な派遣契約に切り替えるよう、是正指導も行っています。 当事務所は、物流派遣、事務派遣・システム系派遣・その他技術系派遣、さまざまな業界の派遣業無に精通しております。許可申請はもとより、その後発生する派遣法による必要書類の作成指導、システム導入、事業報告書の作成、社会保険等の手続、そして労務問題や行政の調査立会いまで、一括してお任せいただけます。

有料職業紹介事業について

有料職業紹介事業とは、どのようなものですか？

職業紹介に際し、主に紹介先の企業から手数料・報酬を受けて行う事業をいいます。 以前は家政婦紹介事業がほとんどでしたが、最近ではヘッドハンティング事業などで注目を集め、多くの企業で許可をとるようになりました。

紹介予定派遣とは、何ですか？

派遣先の企業も、派遣されるスタッフも、派遣期間中に双方見極めた上で採用・入社を判断する事ができます。 この事業は、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」、2つの許可をもっている企業で行うことができます。