就業規則作成（代行）

service

昨今働き方改革法にあった就業規則が求められています。年次有給休暇の5日の時季指定や均衡労働・均等労働など、御社にあった働き方改革法への対応方法を共に検討し、就業規則に反映させます。
そして、未払い残業、セクハラ、パワハラ、メンタル疾患、配置転換、減給、解雇・・・
500以上の就業規則を作成したからこそわかる予想されるリスクに備えた【訴訟に強い】就業規則を作ります。

「就業規則に記載されていなければ訴訟に負ける」、そういったケースが増えています。
以前は、就業規則に細かいところまでは記載しないのが一般的でした。
しかし、時代は変わりました。
ひとたび訴訟を起こされれば、就業規則に書いていない場合、負けます。
数百万円、会社の規模によっては億の支払いが発生するケースもでてきました。
当事務所では、勤務形態や会社の状況を詳しくお聞きし、会社が抱える問題をピックアップ。
訴えられないよう、また、訴訟にも強い「会社に有利な就業規則」を専門チームが作成いたします。

よくあるお悩み

働き方改革で同一労働同一賃金に備えてどのように就業規則を変えればよいのかわからない。
10年前に作成した就業規則一式はあるものの、その後改定しておらず、現状に合っていない上に法改正に全く対応できていない。
メンタル疾患で休職した社員が休職期間をすべて使ってから復職したものの、また似たような疾患で休職することになった。現在の就業規則通りだと、もう一度休職させなければならないのだが。
インターネット上にあった就業規則を流用したものの、実状に合っていない。
現在の賃金規程に基づくと、給与計算が煩雑で毎月時間がかかるので、新しい制度に合わせて改定したい。

アップル労務管理事務所のサービスの特徴

サービス内容

就業規則（正社員、契約社員等状況に応じて複数作成）
賃金規程
退職金規程
旅費規程
機密情報管理規程
個人情報管理規程
育児・介護休業規程
セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント規程（出産育児介護含む）
マイカー通勤規程
車両管理規程
慶弔見舞金規程
社宅管理規程
リフレッシュ休暇規程
安全衛生管理規程 etc…

企業様の状況に合わせて必要な規程を作成します。

サービスの特徴01

“御社のための”就業規則でリスクを回避

雛型で作る就業規則は非常に危険です。インターネット上や書店で、就業規則の雛型が無料もしくは格安で手に入ります。しかし、雛型の中身を変えるだけの就業規則では、後々トラブルにつながることがあります。
例えば、無料でダウンロードできる就業規則を見ると、正社員の就業規則の中に「パートなどは別規程」となっているものの、そのパート用の規程の雛型がない、ということがあります。パートの別規程を作成していないと、正社員就業規則に「勤続３年以上は休職制度あり」と明記していれば、正社員に認めている休職制度であったとしても、パートにも同じ日数の休職期間を認めざるを得ないこともあります。また、「退職金は勤続年数に応じて支払う」と明記していれば、同じようにパートにも、退職金を支払う義務が発生することもあります。
こういった問題を防ぐには、企業の規模、雇用形態、業種などを踏まえ、自社に合わせた就業規則を作るのが一番です。
サービスの特徴02

昨今問題の「未払い残業」「メンタル疾患」にも対応した
“訴訟に強い”就業規則

未払い残業は大きな問題です。会社が残業代の未払いを認識しておらず、調査等で指摘を受け、大きな資金が必要になる事があります。当事務所は、適切な変形労働制、裁量労働制を導入したり、法律に則った形で「残業手当を含んだ賃金体系」など作成したりすることで業務運営のサポートを行います。
また、近年増加しているメンタル疾患についても、会社指定の医師の診断書提出を求めることが可能となるように等、対策を含んだ就業規則をご提案しております。
上記のような人事労務管理におけるリスクを考慮した就業規則を作成することは、普段の人事労務業務を行う際だけでなく、訴訟の際にも有効となります。当事務所は長年の多種多様なトラブル対応経験に基づくノウハウを詰め込んだ“訴訟に強い”就業規則をご提供させていただきます。
サービスの特徴03

働き方改革に対応した就業規則

2019年より、一定日数の年次有給休暇の確実な取得やフレックスタイム制の拡充（労働時間の調整が可能な期間「清算期間」の上限を1カ月から3カ月に延長）、残業時間の上限規制等、働き方改革により様々な制度の変更がされていきます。それに伴い、就業規則も変更が必要になります。また、働き方改革を実現するために、柔軟な働き方（フレックスタイム制やテレワーク、勤務間インターバル制度等）を検討する必要のでてくる企業様もいらっしゃるでしょう。当事務所では、御社のお悩み・実情を丁寧にヒアリングし、御社にあった働き方改革法への対応方法を共に検討し、就業規則に反映させます。

導入までの流れ

Flows01

無料御見積

会社のご要望、現在の問題点をお聞きした上で、作成期間、作業内容を含めた御見積を提出します。
Flows02

原案作成、修正

既存の就業規則をチェックし、起こり得る問題点を明らかにします。同時に会社のご要望を1つ1つお聞きし、原案を作成します。作成した内容を一緒にご確認いただき、必要に応じて修正を行います。
Flows03

導入に伴う準備

就業規則の導入日時を決め、従業員への説明ポイントをご説明します。また、ご要望があれば従業員への説明会に同席いたします。
Flows04

労働基準監督署に届け出

管轄の労働基準監督署に届け出をします。

よくあるご質問

就業規則ってそもそも必要なのですか？: 一定人数（常時10名）以上の規模の事業所の場合は就業規則を必ず作成しなければならないと労働基準法で定められています。義務とされていない会社であっても、トラブルを防ぐため就業規則作成が望ましいことも多いでしょう。御社にとって必要かどうか、そこから是非お気軽にご相談ください。

従業員が混乱しそうなので今ある就業規則からはあまり変えたくはないのですが、そういった要望も聞いてもらえますか？: 就業規則の御見積や作成の際に、経験豊富なスタッフが丁寧かつ詳細にご要望をヒアリングさせていだだきます。法改正やその他のリスク回避のために変更が必要な部分も出てくるかと思います。そういった事項についてはきちんとご説明させていただきますので、ご安心ください。