働き方改革を実現させるための労務問題、
人事労務コンサルティング
service
「未払い残業」「是正勧告」に強い社労士が問題を解決。
残業代未払い・メンタルヘルス・解雇問題など、労務・人事問題から会社を守ります。
2019年4月より、いよいよ施行される働き方改革関連法への対応もお任せください。
長年の経験に基づいたコンサルティングにより、御社に合った対応方法をご提案させていただきます。
よくあるお悩み
- 働き方改革法によって、当社として何をどのように変えていけばよいのかわからない。
- 「同一労働同一賃金」に対応するために社内で何をどうすべきかわからない。
- 36協定を超えての残業がどうしても出てしまう。
- 残業代未払いだと労働基準監督署から指摘を受けた。
- メンタル疾患の従業員が出て、どう対応すればよいのかわからない。
- 社内でパワハラ・セクハラ問題が起きた。
- 問題社員を解雇したいが、後で訴えられないか心配。
アップル労務管理事務所のサービスの特徴
サービス内容
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労働基準監督署、労働局からの是正勧告に対する対応
調査立会、是正報告書作成・提出等
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各種労務相談
未払い残業代への対応、メンタル疾患者への対応方法のコンサルティング、解雇問題等
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個別労働紛争
提携している弁護士事務所と共に問題解決をサポート
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労働関連法改正対応
コンサルティングに基づく、労働関連法改正への対応
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サービスの特徴01
長年の経験に基づいたコンサルティング/
あっせん・個別労働紛争対応弊所は1989年(平成元年)の開業より、企業サイドの社会保険労務士として、様々な業種・規模の企業様の人事労務問題の解決にあたってまいりました。約250社の受託経験・長年積み重ねてきたノウハウに基づく適切なコンサルティングにより、”御社に合った”解決方法をご提案いたします。
また、特定社会保険労務士として、あっせんや個別労働紛争対応などの数多くの実績がございます。労働問題に強い弁護士事務所とも提携しております。
当事務所は豊富な経験とノウハウを武器に、経営者・人事担当者のお気持ちに寄り添って、問題解決にあたります。 -
サービスの特徴02
事案への対応だけでなく、
その事案の影響も考慮した細やかなアドバイス人事労務問題は、「人」に関わる問題であるが故に、気持ちやモチベーション、周囲への影響に対する考慮が欠かせません。
例えば“解雇”をした場合。相手に非があろうとも、感情的な対応は状況を不利にします。万が一裁判になると、精神的にも苦痛ですし、時間も取られます。さらに、当事者との関係だけでなく、周囲の従業員の噂話やモチベーションの低下など、目に見えない影響が原因で業績ダウンにつながるケースもあります。これは、単に労務の問題ではなく、企業の死活問題です。
こういった会社の業績に直結する問題に対して、現場で数えきれないほどの交渉、対応をしてきた専門家が親身になってサポートし、問題解決に全力をあげます。 -
サービスの特徴03
経営者・人事担当者に常に寄り添う姿勢
人事労務問題への対応は細やかな気遣いが必要なため、経営者・人事担当者に時間的な負荷だけでなく、精神的な負荷を感じることが多々あります。
最近ですと、多くの会社でメンタル疾患者が増えており、その対応に苦心されていることが多いようです。当事務所ではメンタル疾患を発生させないような労務管理、メンタル疾患者では?という段階での対応、休職や復帰・退職など一連の問題に対して経営者・人事担当者に寄り添って対応いたします。
このように経営者・人事担当者のご負担・お気持ちに寄り添った姿勢を当事務所では常に心がけています。
導入までの流れ
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Flows01
ヒアリング
御社のお悩みをお聞かせください。
経営者・人事担当者のお気持ちに寄り添って、経験豊富なスタッフが聞き取りさせていただきます。 -
Flows02
状況・課題分析
ヒアリングに基づき、御社の状況・課題を分析し、対応方法を検討していきます。長年の実績から、対応方法のメリット・デメリット、影響範囲等も考慮いたします。
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Flows03
解決策のフィードバック
状況・課題分析の結果から、御社に合った解決策をご提案いたします。何故その策が有効か、どのようなリスクがあるか等、丁寧にご説明させていただき、御社がご納得できるかたちでの解決策を導き出します。
サービス導入業界
- IT業
- アパレル業
- 医療事業
- 飲食業
- 運送業
- 卸売業
- 介護事業
- 外資系企業
- 学術研究事業
- 貨物取扱業
- 冠婚葬祭業
- 教育事業
- 金融保険業
- 芸能プロダクション業
- 建設業
- 小売業
- コンサルティング業
- 士業
- 出版業
- 紹介業
- 情報通信業(映像制作)
- 製造業
- 倉庫業
- 廃棄物処理業
- 派遣業
- 美容業
- ビルメンテナンス業
- 不動産業
- ホテル業
よくあるご質問
- 既に労働基準監督署の調査を受けたのですが、今からでも監督署の対応を任せられますか?
- 可能です。状況をヒアリングさせていただいた後、私共が監督署と直接やり取りをさせていただきます。
- 問題社員や労働基準監督署への対応など、どのように接していいのかわかりません。問題解決の対応手順だけでなく、具体的な話し方・伝え方のフォローもしてもらえますか?
- 人事労務問題では、人とのコミュニケーション能力が非常に重要になります。 当事務所では法律上の対応だけでなく、人への「伝え方」「コミュニケーションの取り方」も含め、アドバイスさせていただきます。
- ハラスメント等の問題の予防策として、全社員対象の勉強会をしたいと思っているのですが、講師をしてもらうことは可能でしょうか?
- 当事務所では社内向けセミナーの実績も多数ございます。御社の状況をお聞かせいただき、適した形でのセミナーをご提案させていただくことが可能です。時間数や規模、回数により、報酬を設定させていただきますので、ご興味のある方はお見積をお問い合わせください。
- 特に人事労務問題や悩みはないのですが、社会保険・労働保険の手続きだけの依頼はできるのでしょうか?
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もちろん社会保険・労働保険のお手続だけのご依頼も可能です。
当事務所ではお客様のニーズにあったサービスをご提供できるよう、各種サービスパックをご用意しております。詳細は下記「サービスパックのご案内」をご参照ください。
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