よくあるご質問

既に労働基準監督署の調査を受けたのですが、今からでも監督署の対応を任せられますか？

可能です。状況をヒアリングさせていただいた後、私共が監督署と直接やり取りをさせていただきます。

問題社員や労働基準監督署への対応など、どのように接していいのかわかりません。問題解決の対応手順だけでなく、具体的な話し方・伝え方のフォローもしてもらえますか？

人事労務問題では、人とのコミュニケーション能力が非常に重要になります。 当事務所では法律上の対応だけでなく、人への「伝え方」「コミュニケーションの取り方」も含め、アドバイスさせていただきます。

ハラスメント等の問題の予防策として、全社員対象の勉強会をしたいと思っているのですが、講師をしてもらうことは可能でしょうか？

当事務所では社内向けセミナーの実績も多数ございます。御社の状況をお聞かせいただき、適した形でのセミナーをご提案させていただくことが可能です。時間数や規模、回数により、報酬を設定させていただきますので、ご興味のある方はお見積をお問い合わせください。

特に人事労務問題や悩みはないのですが、社会保険・労働保険の手続きだけの依頼はできるのでしょうか？

もちろん社会保険・労働保険のお手続だけのご依頼も可能です。 当事務所ではお客様のニーズにあったサービスをご提供できるよう、各種サービスパックをご用意しております。詳細は下記「サービスパックのご案内」をご参照ください。

サービスパックのご案内

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残業時間の集計方法がよくわかりません。タイムカードをお渡しするので、時間数を割り出すところから委託できますか？

可能です。タイムカード集計に関しましては、現在の記録がどのようになっているか・どのような形式でご連携いただけるか等拝見し、別途御見積をさせていただきますので、お問い合わせください。

給与計算を委託する場合の料金体系について。固定額なのか、人数によって変動なのか、等、教えてください。

一定人数までは固定額ですが、その一定人数を超えたところからは人数によって変動となります。詳細は下記料金表よりご確認ください。ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

住民税や年末調整などは税理士に委託しています。税理士と直接情報連携はしてもらえますか？

可能です。何か特別な資料の作成が必要等のご依頼がある場合は、別途御見積をさせていただきます。どのような情報連携が必要か、まずはご相談ください。

勤怠の集計に時間がかかっているのですが、その工数削減はできますか？

タイムカードやパソコンから自動集計する勤怠システムの導入のご提案・サポートなど、 御社での給与計算事務の効率化をはかる業務改善コンサルタントもさせていただいております。

給与計算データをファームバンキングデータとして銀行に一括送信したいのですが…

銀行のファームバンキングデータ用にデータでお渡しすることも可能です。また、それ以外のデータに関してもエクセル形式でデータをお渡し出来るので、各種勤怠・給与データの集計等にも活用できます。

給与明細書はどの様な形式で従業員に渡せるのですか？

封筒と一体となった明細書で、そのまま従業員にお渡し頂けます。また、メールやインターネットサイトにて閲覧できる仕組み（Web明細）もご提供可能です。

給与締め日から給与支給日までの期間が短いのですが…

銀行の休業日が増えています。会社によっては賃金の支払日を変更した方が良い場合があります。従業員の皆様にもご理解して頂ける労働条件・就業規則のコンサルティングもさせて頂きます。

持株会があるのですが…

事前に規程をお預かりして適正な処理を致します。

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社会保険や労働保険に関して全く知識がない者が担当なのですが、委託できますか？

可能です。当事務所では入社時・退社時・労災等、各シチュエーションごとに独自の連絡用シートをご用意しており、そのシートをご活用いただくことで、社会保険や労働保険の知識がないご担当者様でも簡単に必要となる基本情報を集めていただくことができます。また、どのような時に連絡が必要なのかもわかるようになっております。もし、少しでも迷うようなことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

年金事務所から急に社会保険に加入するようにといった手紙が届きました。正直何故入らなければいけないのかもよくわかっていないのですが、委託できますか。

可能です。御社のご状況を確認させていただき、適切なかたちで社会保険加入のお手続をさせていただきます。社会保険とはどのようなものか等もご説明させていただきますので、ご安心ください。

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就業規則ってそもそも必要なのですか？

一定人数（常時10名）以上の規模の事業所の場合は就業規則を必ず作成しなければならないと労働基準法で定められています。義務とされていない会社であっても、トラブルを防ぐため就業規則作成が望ましいことも多いでしょう。御社にとって必要かどうか、そこから是非お気軽にご相談ください。

従業員が混乱しそうなので今ある就業規則からはあまり変えたくはないのですが、そういった要望も聞いてもらえますか？

就業規則の御見積や作成の際に、経験豊富なスタッフが丁寧かつ詳細にご要望をヒアリングさせていだだきます。法改正やその他のリスク回避のために変更が必要な部分も出てくるかと思います。そういった事項についてはきちんとご説明させていただきますので、ご安心ください。

就業規則を変えると説明が大変なのですが。

主な改正内容の従業員への説明も、ご要望によってはお引き受けいたします。

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書籍を参考に自社で過去に作成した人事評価制度が細分化され過ぎており、運用ができていないのですが、どうすれば良いでしょうか？

自社で制度を作られる場合、他社や書籍・インターネット上のものをそのまま使用し、実状に合わないというケースが良く見られます。当事務所では御社の現状を細かく確認させていただき、運用しやすいシンプルかつ効率的な人事評価制度及び運用方法をご提案いたします。

人材が定着してくれるような人事制度・賃金制度にしたいのですが。

育児介護での短時間勤務や、専門職・総合職、短時間正社員、地域限定社員等、ライフワークバランス・働き方の多様性を考慮した制度を作成することが可能です。御社のお悩み、従業員からの不満等を詳細にヒアリングし、御社に適した制度を作成いたします。

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派遣業許可申請の教育訓練計画の組み立て方がよくわからないのですが。

教育訓練計画に関しても、御社のご状況を詳細にヒアリングし、一緒に組み立てさせていただきます。

助成金ってどんなものがあるのか分からないのですが、弊社でももらえるのでしょうか？

御社のご状況をお聞きし、受給できる可能性のある助成金をご提案させていただきます。

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少人数で、上場の予定がなくても、労務監査は必要ですか？

昨今、企業に求められるコンプライアンスは厳しくなっております。また、コンプライアンス違反があると、SNS・ネット掲示板等での口コミによっての企業イメージの低下も起こり得ます。企業規模に関わらず、どの企業でも社内の問題点を洗い出し、今後起こり得る問題に備えておくことが大切です。

M＆Aで合併先の企業から労務管理上の問題があると指摘されたのですが、どうしたらよいでしょうか？

当事務所にて現状調査をし、問題点を洗い出します。また、その対処方法についてもコンサルティングさせていただきます。

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本社登記をどこにするか（事業所所在地または代表取締役自宅等）、役員登記をどうするか（1人代表にするか複数役員にするか等）など、まだ決まっていないのですが、相談にのってくれますか？

御社の方向性や事業計画等ヒアリングしながら、ご一緒に考えながら御社に適したアドバイスをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

今度独立しようと思い、会社を辞める予定なのですが、会社設立まで1-2ヶ月かかりそうです。その場合の年金や社会保険はどうなるのでしょうか？

原則、年金は国民年金、健康保険は国民健康保険に加入することになります。健康保険に関しては前の会社の健保にて任意継続した方が有利になる場合もございます。前もってご相談いただければ、アドバイスさせていただきます。

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パワーハラスメントセミナーをすると、上司から言われること全てにパワーハラスメントだと従業員が言ってくるのではないかと心配です。

必要な業務上の注意・指導とパワーハラスメントは異なります。上司から注意を受けた際になんでもパワーハラスメントと誤解させないためにも、セミナーは必要です。 当社では御社の社内風土を良くお聞きした上で、御社に合ったパワーハラスメントセミナーを実施させていただきます。ご要望によっては、管理職向け・一般従業員向けと分けることもございます。ご相談ください。

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外国人労働者を雇い入れたいのだが、ビザなどが必要でしょうか？

ビザは必要になります。併設の行政書士事務所 アップル労務管理事務所にてお手続させていただきます。

年の途中で1年以上の海外出向・転勤をさせる際に、気を付けることはありますか？

その従業員が海外に出国する日までに支払った給与・賞与は、年末調整をしなければなりません。また、社会保険・労働保険の取扱いについても、例えば出向の場合ですと出向元である御社から給与がでるのかそれとも出向先から支払われるのか、や、労災保険の海外派遣者特別加入をしているか、勤務地の国が社会保障協定を日本と結んでいるか、等で、変わってきます。まずは詳細をご相談ください。

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人材派遣業について

働き方改革で残業時間の上限規制ができましたが、派遣先企業とどのように兼ね合いをつければよいのでしょうか。弊社は中小企業なのですが。

今年（2019年）は中小企業に関しては残業時間の上限規制は猶予期間とされています。ただし、派遣元である御社が中小企業であっても、派遣先が大企業の場合、残業時間の上限規制を設けた大企業用の36協定が必要になります。当事務所では36協定の作成も行っております。ご相談ください。

派遣業には、どんな種類がありますか？

以前は一般労働者派遣事業（常用労働者に限らず、登録制の労働者も対象として派遣する場合）及び特定労働者派遣事業（常用雇用労働者だけを派遣する場合）の二種類がありました。 平成27年9月30日から廃止となり、労働者派遣事業の実施を希望するすべての事業主は、厚生労働大臣に「労働者派遣事業」の許可を受けなければならないこととされたため、現在は一種類となりました。 ※当該改正の経過措置として、（旧）特定労働者派遣事業の届出書を提出した者は、平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間、（旧）特定労働者派遣事業で実施していた事業主は引き続きその事業の派遣労働者が「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。

労働者派遣事業の許可申請をする場合の要件で、特に注意すべき点を教えてください。

"労働者派遣事業の許可要件がいくつかありますが、第一に「資産要件をクリアしているか？」という点を直近の決算書で確認してください。もし、新会社で第1回目の決算を迎えていない場合は、設立時の貸借対照表で確認してください。 [資産要件] 次の3つの要件をすべてクリアする必要があります。 ① 資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債総額を控除した額が2,000万円以上あること ② ①の金額が、負債総額の7分の1以上あること ③ 現預金が1,500万円以上あること 派遣業を複数の事業所で行う場合は、①③はそれぞれ事業所の数を乗じた金額が必要になります。なお、この3つの資産要件がクリアできない場合でも、別の方法で対応できる場合もあります。ご相談ください。 他にも、「事務所の面積がおおむね20㎡以上あるか？」「派遣元責任者となる人が派遣元責任者講習を受講しているか？」という点なども事前に確認しておくと良いでしょう。 ★当事務所では様々な許可要件を総合的に勘案して、御社が許可をスムーズにとれるように新規申請・更新業務を行っております。

派遣業の許可・届出後に、必要な手続きはありますか？

派遣業の許可・届出が完了した後は、派遣元事業主として行うべき手続き、業務がいろいろと発生します。一例を挙げますと、次のようなものがあります。 ① 派遣法に従い、派遣元事業主としての必要書類・台帳等の準備 ② 派遣労働者用就業規則の作成、届出 ③ 派遣労働者に関する36協定の作成、届出 ④ 派遣事業に関する報告書の作成、届出

上記①の必要書類・台帳がわからないのですが？

労働者派遣個別契約、派遣先通知書、就業条件明示書、派遣元管理台帳、等がございます。一般の雛型ですと対応できないことも多々ございます。私どもは実際に記入した書類を拝見して適正にアドバイスをさせていただきます。 また、労働局の調査の立ち会いもさせていただきます。

当社は今まで請負業で行ってきたのだけれど、請負先から「派遣業の許可が必要だ」、と突然言われてしまいました。どうしてですか？

近年、労働局では、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」等を各派遣会社に配布するなど、コンプライアンスに基づいた、請負業、派遣業の指導に力を入れています。本来、派遣契約で行うべき請負現場が発覚した場合などは、適正な派遣契約に切り替えるよう、是正指導も行っています。 当事務所は、物流派遣、事務派遣・システム系派遣・その他技術系派遣、さまざまな業界の派遣業無に精通しております。許可申請はもとより、その後発生する派遣法による必要書類の作成指導、システム導入、事業報告書の作成、社会保険等の手続、そして労務問題や行政の調査立会いまで、一括してお任せいただけます。

有料職業紹介事業について

有料職業紹介事業とは、どのようなものですか？

職業紹介に際し、主に紹介先の企業から手数料・報酬を受けて行う事業をいいます。 以前は家政婦紹介事業がほとんどでしたが、最近ではヘッドハンティング事業などで注目を集め、多くの企業で許可をとるようになりました。

紹介予定派遣とは、何ですか？

派遣先の企業も、派遣されるスタッフも、派遣期間中に双方見極めた上で採用・入社を判断する事ができます。 この事業は、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」、2つの許可をもっている企業で行うことができます。

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登録ヘルパーやグループホーム職員など、様々な職種の従業員を雇っており、それぞれ勤務形態や給与形態が異なるため、管理が非常に大変なのですが。

当事務所には介護事業所の顧客が多数いらっしゃいます。そのノウハウから適切な規程や運用方法、採用も含めて、人材が定着するようアドバイスさせていただきます。

処遇改善加算を取りたいのですが、キャリアパスをどう制度化すればよいのかわかりません。

御社のご状況を詳細にヒアリングし、御社に合ったキャリアパスおよびそれに基づく規程類を作成させていただきます。  

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