コラム

2020年4月1日以降、≪特定の法人≫について電子申請が義務化されます。
アップル労務管理事務所は、大規模事務所の電子申請にも対応させていただきます。

◆≪特定の法人≫とは？
　○資本金、出資金、または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が【１億円を超える】法人
　○相互会社
　○投資法人
　○特定目的会社

◆どの手続きが電子申請義務化になるのでしょうか。
　＜健康保険／厚生年金保険＞
　　○算定基礎届
　　○月額変更届
　　○賞与支払届
　＜労働保険＞
　　○継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書
　　　・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
　　　・増加概算保険料申告書
　＜雇用保険＞
　　○被保険者資格取得届
　　○被保険者資格喪失届
　　○被保険者転勤届
　　○高年齢雇用継続給付支給申請
　　○育児休業給付支給申請

詳細は、厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf