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社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP 認証番号1601154

アップル労務管理事務所は、社会保険労務士個人情報保護事務所認証(SRP認証)を取得した事務所です。

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就業規則

未払い残業、、セクハラ、パワハラ、メンタル疾患、配置転換、減給、解雇…500以上の就業規則を作成したからこそわかる予想されるリスクに備えた訴訟に強い就業規則を作ります。

就業規則に記載されてなければ、訴訟に負ける可能性が高いです

以前は、就業規則に細かいところまでは記載しないのが一般的でした。
しかし、時代は変わりました。
ひとたび訴訟を起こされれば、就業規則に書いていない場合、負けます。
数百万円、会社の規模によっては億の支払いが発生するケースもでてきました。

当事務所では、勤務形態や会社の状況を詳しくお聞きし、会社が抱える問題をピックアップ、
訴えられないよう、また、訴訟にも強い「会社に有利な就業規則」を専門チームが作成いたします。

雛型で作る就業規則はとっても危険

インターネット上や本屋に行けば、就業規則の雛型が無料もしくは格安で手に入ります。
しかし、雛型の中身を変えるだけの就業規則では、後々トラブルにつながることがあります。

たとえば、無料でダウンロードできる就業規則を見ると、正社員の就業規則の中に「パートなどは別規程」となっています。
しかし、そのパートさんの別規程がない雛型があります。

パートさんの別規程を作成していないと、正社員規則に「勤続3年以上は休職制度あり」と明記していれば、
正社員にだけ認めている休職制度であったとしても、パートさんにも休職期間を認めざるを得ないこともあります。

また、「退職金は勤続年数に応じて支払う」と明記していれば、同じようにパートさんにも、退職金を支払う義務が発生することもあります。

こういった問題を防ぐには、企業の規模、雇用形態、業種などを踏まえ、自社に合わせた就業規則を作るのが一番です。

今問題の「未払い残業」「メンタル疾患」にも対応した就業規則を作成いたします。

未払い残業は大きな問題です。
会社が残業代の未払いを認識しておらず、調査等で指摘を受け、大きな資金が必要になる事があります。

私どもは、適切な変形労働制、裁量労働制を導入したり、法律に合った形で
「残業手当を含んだ賃金体系」など作成したりすることで業務運営のサポートを行います。

近年増加しているメンタル疾患についても、会社指定の医師の診断書提出を求めることが可能となるように、等、
対策を含んだ就業規則をご提案しております。

「社員から不満の声があがりませんか?」

会社が一方的に押しつけるだけの規則では、社員のモチベーションが下がり、業績アップに逆効果です。
モチベーションがアップする福利厚生の提案やアドバイスもさせていただきます。

さらに、 約30年の実務経験をもとに、求人広告までアドバイス

当事務所が提供できるサービスは、訴訟に強い就業規則の作成だけではありません。

例えば、求人・採用のアドバイスをいたします。
同じ労働条件であっても、求人広告の書き方ひとつで応募者数に大きな違いが出ます。

  • 実際に入社したら、求人票と給与の金額が違う。
  • 転勤を命じられるなんて聞いていない

など…

採用者とトラブルになるケースも最近は少なくありません。
広告会社は労務の専門家ではありませんので、こういったノウハウを教えてはくれません。

このように、約30年間の現場経験から、起こりうる問題を想定したトラブル防止策を細かくお伝えします。

結果、社内でのトラブルが減り、人事ご担当者の仕事を削減できます。
また、会社にとって不利益な評判が起きることなく、社会的な信用度も上がります。

規程一例

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 旅費規程
  • 機密情報管理規程
  • 個人情報管理規程
  • 育児・介護休業規程
  • セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント規程
  • マイカー通勤規程
  • 車両管理規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 社宅管理規程
  • リフレッシュ休暇規程
  • 安全衛生管理規程 etc…

企業様の状況に合わせて必要な規程を作成します。

就業規則作成までの流れ

無料お見積もり
会社のご要望、現在の問題点をお聞きした上で、
作成期間、作業内容を含めたお見積もりを提出します。
↓
原案作成&修正
既存の就業規則をチェックします。
起こりうる問題点を明らかにします。
同時に、会社のご要望を1つ1つお聞きします。
お聞きした要望に合わせ、原案を作成します。
作成した内容を一緒にご確認いただき、必要に応じて修正を行います。
↓
導入日時決定&従業員への説明
導入日時を決め、従業員への説明ポイントをお話します。
また、ご要望があれば従業員への説明会に同席します。
↓
労働基準監督署に届け出
管轄の労働基準監督署に届け出をします。
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