ワンストップ

ご相談はこちら

  • 労務コンサルティング

    経験豊かな社会保険労務士が労動基準法だけではなく民法・税務など多角的視点から法的リスクを最小限に抑えてスムーズに解決。

  • 給与計算アウトソーシングパック

    時間短縮・コスト削減
    経営者・人事担当者が本業に集中できるよう、給料の計算業務はおまかせください!

  • 社会保険・労働保険アウトソーシングパック

    入退社の手続きから給付手続きまでマイナンバーと連動して対応

会員専用ページ

活動エリア
北海道から沖縄まで全国対応可

社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP 認証番号1601154

アップル労務管理事務所は、社会保険労務士個人情報保護事務所認証(SRP認証)を取得した事務所です。

プライバシーマーク

よくあるご質問

まず、お気軽にお電話ください。

給与計算アウトソーシングについて

給与計算をアウトソーシングするとどんなメリットがあるのですか?

給与計算は一月に1度しかありませんが、頻繁に所得税、社会保険料等が変わります。その都度担当者が勉強して、変更をする作業は大変時間がかかります。また、給与計算ソフトのサポート料も掛かかります。給与計算をアウトソーシングすることによりコストが低くできます。現在の給与計算担当者には、社員でなければ出来ない仕事に専念して頂くことにより、社内の人材をより効率的に活用する事が出来ます。また、給与計算と連動して社会保険の手続きもスムーズに行います。必要があれば、傷病手当金や労災の手続き等も致します。

勤怠の集計に時間がかかっているのですが、その工数削減はできますか?

タイムカードやパソコンから自動集計する勤怠システムの導入のご提案・サポートなど、
御社での給与計算事務の効率化をはかる業務改善コンサルタントもさせていただいております。

給与計算データをファームバンキングデータとして銀行に一括送信したいのですが…

銀行のファームバンキングデータ用にデータでお渡しすることも可能です。また、それ以外のデータに関してもエクセル形式でデータをお渡し出来るので、各種勤怠・給与データの集計等にも活用できます。

給与明細書はどの様な形式で従業員に渡せるのですか?

給与袋の中に給与明細書が直接印刷されています。そのまま従業員にお渡し頂けます。
また、メールやインターネットサイトにて閲覧できる仕組み(Web明細)もご提供可能です。

社会保険・雇用保険料の計算もしてもらえるのでしょうか?

もちろんです。社会保険・雇用保険の加入・喪失等の処理も代行させていただければ、その都度御社から保険料をお知らせいただかなくても、適切な保険料を反映させていただきます。

給与締め日から給与支給日までの期間が短いのですが…

銀行の休業日が増えています。会社によっては賃金の支払日を変更した方が良い場合があります。従業員の皆様にもご理解して頂ける労働条件・就業規則のコンサルティングもさせて頂きます。

持株会があるのですが…

事前に規程をお預かりして適正な控除を致します。

人材派遣業について

派遣業には、どんな種類がありますか?

以前は一般労働者派遣事業(常用労働者に限らず、登録制の労働者も対象として派遣する場合)及び特定労働者派遣事業(常用雇用労働者だけを派遣する場合)の二種類がありました。
平成27年9月30日から廃止となり、労働者派遣事業の実施を希望するすべての事業主は、厚生労働大臣に「労働者派遣事業」の許可を受けなければならないこととされたため、現在は一種類となりました。

※当該改正の経過措置として、(旧)特定労働者派遣事業の届出書を提出した者は、平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間、(旧)特定労働者派遣事業で実施していた事業主は引き続きその事業の派遣労働者が「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。

労働者派遣事業の許可申請をする場合の要件で、特に注意すべき点を教えてください。

労働者派遣事業の許可要件がいくつかありますが、第一に「資産要件をクリアしているか?」という点を直近の決算書で確認してください。もし、新会社で第1回目の決算を迎えていない場合は、設立時の貸借対照表で確認してください。

[資産要件] 次の3つの要件をすべてクリアする必要があります。
① 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債総額を控除した額が2,000万円以上あること
② ①の金額が、負債総額の7分の1以上あること
③ 現預金が1,500万円以上あること

派遣業を複数の事業所で行う場合は、①③はそれぞれ事業所の数を乗じた金額が必要になります。なお、この3つの資産要件がクリアできない場合でも、別の方法で対応できる場合もあります。ご相談ください。
他にも、「事務所の面積がおおむね20㎡以上あるか?」「派遣元責任者となる人が派遣元責任者講習を受講しているか?」という点なども事前に確認しておくと良いでしょう。

★当事務所では様々な許可要件を総合的に勘案して、御社が許可をスムーズにとれるように新規申請・更新業務を行っております。

派遣業の許可・届出後に、必要な手続きはありますか?

派遣業の許可・届出が完了した後は、派遣元事業主として行うべき手続き、業務がいろいろと発生します。一例を挙げますと、次のようなものがあります。
① 派遣法に従い、派遣元事業主としての必要書類・台帳等の準備
② 派遣労働者用就業規則の作成、届出
③ 派遣労働者に関する36協定の作成、届出
④ 派遣事業に関する報告書の作成、届出

上記①の必要書類・台帳がわからないのですが?

労働者派遣個別契約、派遣通知書、就業条件明示書、派遣元管理台帳、等がございます。一般の雛型ですと対応できないことも多々ございます。私どもは実際に記入した書類を拝見して適正にアドバイスをさせていただきます。
また、労働局の調査の立ち会いもさせていただきます。

当社は今まで請負業で行ってきたのだけれど、請負先から「派遣業の許可が必要だ」、と突然言われてしまいました。どうしてですか?

近年、労働局では、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」等を各派遣会社に配布するなど、コンプライアンスに基づいた、請負業、派遣業の指導に力を入れています。本来、派遣契約で行うべき請負現場が発覚した場合などは、適正な派遣契約に切り替えるよう、是正指導も行っています。

当事務所は、物流派遣、事務派遣・システム系派遣・その他技術系派遣、さまざまな業界の派遣業無に精通しております。許可申請はもとより、その後発生する派遣法による必要書類の作成指導、システム導入、事業報告書の作成、社会保険等の手続、そして労務問題や行政の調査立会いまで、一括してお任せいただけます。

有料職業紹介事業について

有料職業紹介事業とは、どのようなものですか?

職業紹介に際し、主に紹介先の企業から手数料・報酬を受けて行う事業をいいます。
以前は家政婦紹介事業がほとんどでしたが、最近ではヘッドハンティング事業などで注目を集め、多くの企業で許可をとるようになりました。

紹介予定派遣とは、何ですか?

派遣先の企業も、派遣されるスタッフも、派遣期間中に双方見極めた上で採用・入社を判断する事ができます。
この事業は、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」、2つの許可をもっている企業で行うことができます。

ワンポイントアドバイス

株式公開準備

株式公開の準備期間は、これまでの労務管理方法や諸制度、諸規程を見直し、すべてにおいてコンプライアンスに基づいた社内体制を築き上げる、とても重要な時期になります。
例えば、公開準備に向けて、従業員持株会を作る場合は、「従業員持株会規程」を作成し、規程に基づき、給与計算を行わなければなりません。また、持株会関係の項目は、給与計算や社会保険上の取り扱いが特殊な為、細心の注意が必要です。また、未払い賃金等による監督署の是正勧告や社会保険の加入漏れの指摘などを受けないように、諸制度を整える必要があります。当事務所では、株式公開までの準備期間、スムーズな社内体制作りにお力添えさせて頂きます。

なお、ご質問がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

top_inquiry