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人事評価制度

会社の経営目標を達成する「人事評価制度」を作りませんか?人事制度 それは 会社からの従業員に対する会社の経営理念・目標・コンセプトを伝えるメッセージです。

有望な人材の採用ができます。
優秀な人材が定着します。
効率的な人材配置ができます。
社員の能力を育成・高めることができます。
会社と従業員が同じ業績目標を目指すようになります。
会社の業績がアップします。
適正な評価により社員のニーズが満たされ高いパフォーマンスを上げる自立型社員が増えます。
会社も社員も共にステージアップすることができます。
更なる営業活動を通じて、社会・経済の活性化により貢献することができます。

なぜ、会社の経営目標に合った等級制度・評価制度・賃金制度・目標管理制度などを整備すると会社業績がアップするのか?

社員一人一人が自立して会社の業績アップに貢献するようになるからです。
どんな高い能力を持っている社員でも、その能力が会社の経営方針・経営目標と同じベクトルで発揮されなければ、
会社の業績アップにはつながりません。

社員一人一人の能力を最大限発揮してもらうには

  • 会社経営目標を達成するためにどのような組織体系をつくり、どのようなスキルをもった人材を、
    どの職位や役職に配置しようとしているのか
  • その等級や職位ごとにどのような行動能力を発揮し、どのような成果を上げてもらうことを期待し、
    それをどう評価しようと考えているのか
  • その評価に応じて、どういう報酬(賃金・昇進等)で報いようとしているのか

このメッセージが明確に伝わる人事制度をつくる必要があります。

このメッセージが届けば、社員一人一人が、自分が会社から何をすることが求められているのかが明確になり、
達成すればどれだけの報酬が得られるようになるのか、将来のキャリアプラン、生活設計を描くことができるようになります。

目指すべき方向が分かれば、後は努力するだけ。
努力して、成績を上げた社員を、会社は適正に評価、相応しい報酬と、能力をもっと発揮できる高いポジションにつけることにより、
従業員のモチベーションも益々上がり、高い成績を収めてくれるようになります。定着率も上がります。

社員も会社もステップアップし次のステージを目指すことが可能になる、そんな人事制度を私たちは構築いたします。

“経営目標を実現する人事制度”を作る5つのポイント

① ライフワークバランスにあった「コース別人事制」
② 会社の目指す目標に沿った「人事評価制度」
③ 目標達成に貢献する従業員が報いられる「賃金制度」
④ 公正な評価を下す「考課者研修」
⑤ 会社が経営目標達成に必要とする能力を育成する「研修制度」

これを核に 目標管理制度 人事異動制度 報奨制度 退職金制度 福利厚生制度 ライフワークバランスに対応するための
フレックスタイム制度・時短制度・テレワーク・各種制度など就業制度等のトータル人事制度を構築します。

① ライフワークバランスにあった人事制度

例えば、短時間勤務制度や在宅勤務制度等があれば育児中の社員でも親を介護しながら勤務を続ける社員でも、
安心して両立をすることができます。

このような制度は福利厚生的なイメージが強いと思われるかもしれません。
しかし、労働人口が今後増々少なくなって中で新規の採用は難しくなって行きます。

今いる優秀な人材を定着、活用することは、経営戦略上不可欠な時代です。
時代に合った働き方を実現する人事制度が今、求められています。

② 会社の経営目標に沿った「評価制度」

評価制度は、言うまでもなく人事制度の中で大きな意味を持つ制度です。評価は、社員のモチベーションを大きく左右し、
不満を持つと離職にもつながりかねません。

人事制度とは社員へのメッセージと伝えましたが、まさにこの評価制度はその核となるものです。
会社としての目標に対し、社員ひとりひとりがどのような成果を出してほしいか、
どのような能力を発揮してほしいかを明確に打ち出し、成果に対して相応しいし報酬で報いる。
達成できなければ、どうすれば達成できるかを本人と考え、本人の能力が存分に発揮できるような
アドバイスや必要な教育訓練をおこない、もしくは適正に愛った職務に配置転換をする。

また、評価制度を会社業績に結び付ける目標管理制度も重要です。
会社の経営目標から各部門、各個人別の目標におとしこみ、会社と連動した目標を設定することで業績向上につなげます。

世間の基準に合わせるのではなく、御社の目標達成を実現できるかどうか?
そして、その目標達成に必要なスキルや能力を発揮している人を評価することがポイントです。

どれだけスキルや能力が高くても、実際に成果を上げなければ、会社に貢献しているとは言えません。

③ 目標達成に貢献する従業員が評価される「賃金制度」

社員は会社の賃金によって生計を立てます。当然、賃金が高ければ満足感は高くなりますが、
一方会社にとっては人件費がかさみ経営を圧迫することになりかねません。
世間や同業他社と比較しながら、自社の経営状況にあった賃金原資を設定していくことが必要です。

その賃金原資の個人への分配き、②の評価制度に基づきます。
決めた目標数値に対して、何が出来たのか、出来なかったのか?
経営理念に基づいた仕事への取り組み方や姿勢などはどうだったのか…
評価基準項目に基づいた評価で、賃金を決めます。
評価されれば、給与だけでなく、モチベーションも上がります。
結果、評価制度に即した人材が育ち、当然、会社の業績も上がっていきます。
社員に適正な賃金を分配することで、社員も納得して仕事に打ち込むことができるのです。

④ 公正な評価を下す「考課者研修」

どんな立派な人事評価制度を作成しても評価をする考課者が、
公正で客観的な評価を行うことができるスキルを持っていなければ制度を生かすことはできません。

例えば評価する人によって評価にクセがでることがあります。
(ハロー効果、寛大化傾向、厳格化傾向、中心化傾向、論理誤差、対比誤差、近接誤差、逆算化傾向)
これを評価傾向、もしくは評価誤差といいます。
一例として A部長は自分の部下に全体的にからめの評課をするのにB部長は甘めの評課をするというようなことです。

複数考課者がいる場合には考課者ごとに評課基準が違うことになるので会社全体としての公正性を欠くことになります。

定期的な考課者研修を通して公正な評課を下す考課者のスキルを高めていく必要があります。

さらに…無駄な採用が減り、社内の研修効果もアップ

人事制度がしっかりしている会社では、優秀な人材の定着率が高くなります。
また、評価項目に沿った人材を募集することで、採用のミスマッチも減り、
採用費と時間を無駄にかける必要がなくなります。
そして、評価項目を満たすスキルや能力を身に着けてもらう研修を重点的に行うことで、業績を上げる社員が複数人育っていきます。

作成してからが本番。運用方法もアドバイス

どれだけ良い評価制度を作成し、運用マニュアルを作っても、実際に活用されなければ意味がありません。
時間をかけて制度を作成したにもかかわらず1、2年で形骸化してしまう企業もあります。
実際に運用が始まるとさまざまな想定外の事象が起こります。
例えば会社の経営方針や企業戦略が急に変わってしまうこともあります。
翌年円高のために突然会社の利益が圧迫されて予定のショウ給与原資が確保できないことも。
その場合、今ある制度をフレキシブル運用し、かつ公正・客観的だと社員に納得してもらえるようにメンテナンスすることが大切です。
制度導入後の実際の運用・メンテナンスもお任せください。

2つのプランをご用意しました

会社の規模や求めるレベルに合わせて、2つの人事評価制度のプランをご用意しました。

①簡易プラン

中小企業様向けの人事評価制度をサポートします。
当事務所で作成したベースとなる資料をもとに、人事評価制度をお作りします。

②オリジナルプラン

大企業様向けの人事評価制度をサポートします。
企業の要望や目的に合うよう、完全カスタマイズした人事評価制度を作成いたします。

人事評価制度運用までの流れ

無料相談
ご要望や解決したい問題点を詳しくお伺いします。
↓
提案&お見積り
内容を決定し、お見積りをご提示します。
↓
評価制度作成
職務基準書や考課表を作成します。
↓
従業員への説明
ご要望があれば、従業員に行う評価制度の説明に同席します。
↓
導入
経営目標を実現する人事評価制度のスタートです
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